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相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針
(読売新聞 12月12日(日)配信より)

政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。

相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。

１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針。

政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。

約４％を約６％に増やしたい狙いもある。




個人的見解ですが、日本の財政状況を考えると増税は必要かもしれませんが、海外には相続税がかからない国もあります。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス等は、相続税０です。


海外では、相続税は廃止や減税方向なので、日本は逆行しているように思います。

相続税が増税されると、中小企業経営者が自社株の相続する時、ますます厳しくなります。

中小企業の経営者が事業承継、相続により、経営がより厳しくなります。


日本は、中小企業が多く、中小企業の発展が地域、日本の発展につながります。

中小企業の経営、事業承継のお役に立つ活動をしていきます。



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〜全ての良きことが雪崩の如く起きますように！〜
能登清文拝